能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、報酬額の設定根拠について質疑があり、当局から、普通交付税措置額として示されている報酬単価を参考に、当該単価と同額で設定した、との答弁があったのであります。
審査の過程において、報酬額の設定根拠について質疑があり、当局から、普通交付税措置額として示されている報酬単価を参考に、当該単価と同額で設定した、との答弁があったのであります。
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
2021年度の認定書の交付数は、障害者控除、特別障害者控除の合計で約1,400件です。本市では何件でしょうか。 埼玉県川越市のように要介護１から６の認定を受けている高齢者であれば、障害者控除の対象になるという運用をしている自治体もあります。
なお、報酬及び費用弁償の引上げに当たっては、地方交付税単価を参考にしております。 それでは、改正の内容について御説明いたします。第３条は、消防団員の定員の規定で850人を745人に改めるものであります。
初めに、令和５年度当初予算編成についてのうち、今後の財政見通しをどのように捉えているかについてでありますが、３年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、財政調整基金からの繰入金を減額できたことから、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。
具体的には、デジタルを活用した先進的な取組として、交付金を申請する際にはカードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、ほかの自治体の優良モデルを活用した取組としての申請も交付率を勘案して支給を決めるとしています。また、政府は来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針です。
次に、議案第132号鳥海ダム建設事業に伴う市道百宅線付替工事委託（第３期）変更契約の締結についてでありますが、これは交付金の確定に伴い、国土交通省東北地方整備局と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第133号新山小学校改築電気設備工事（第Ⅰ期）請負変更契約の締結についてであります。
次に、キャッシュレス決済の導入についてでありますが、来年１月から、本庁舎及び二ツ井町庁舎の窓口で発行する住民票の写し等の各種証明書の交付手数料について、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済に対応したキャッシュレス決済を導入することとし、準備を進めております。
初めに、総務企画分科会において、総体的な質疑として、実質単年度収支の推移をどう分析しているか、との質疑があり、当局から、能代火力発電所の設備投資等に伴う固定資産税の増や、国税収入の補正等に伴う普通交付税の追加交付等による財政調整基金繰入金の減が、３年ぶりに黒字となった主な要因と捉えている。
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
過去に決勝まで行った際に、褒賞をする形で100万円を交付したことはございますが、出場に対して寄附金を拠出したことはございませんでしたので、今回、特に要請もございませんでしたので、寄附金は交付しておりません。 あと、これまでの小・中学校の件ですけれども、これに関しましては、規定に従いまして、遠征に対する経費に対して所定の補助を行っているという現状にあります。以上です。
本年度は、コロナ臨時交付金で賄い、来年度以降も財源を確保して無償化を続けるということです。 本市も学校給食費の無償化に向けて検討するべきと考えることから、次の点についてお伺いします。 １、学校給食を「義務教育は無償」の観点で捉えられないか。 ２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはないか。お伺いします。
また、年額報酬については、一般の団員は国から示されている地方交付税標準額が３万6500円に対し、市では１万9200円となっているほか、団長をはじめ、いずれの階級においても標準額を下回る状況となっております。
新型コロナウイルス感染症に関する支援策については、８月から幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を開始しており、８月31日現在、221事業者へ１億550万4000円を支給しております。このほか、のしろトクトク商品券やがんばるのしろの商い支援補助金、コンベンション施設運営事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援金による支援を行っております。
また、前述のマテリアルリサイクル推進施設やエネルギー回収型廃棄物処理施設を伴った施設建設は、国の循環型社会形成推進交付金制度の対象となるわけですが、新ごみ処理施設整備事業における本交付金制度活用についての検討はあるものかも併せてお伺いいたします。 大項目４、現在及び今後の学校教育の諸課題について、（１）学校現場の多忙化と教職員新規採用の現状についてお伺いいたします。
マイナンバーは税、保険料などの徴収強化や給付抑制を狙って導入されたもので、マイナカードの取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げており、７月14日時点の交付枚数は5,766万6,000枚余り、交付率は45％にとどまっています。本市の交付枚数、交付率は幾らでしょうか。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。
これらの財源といたしましては、地方交付税や国庫支出金、市債などを減額し、その減額分を市税及び繰越金で措置することとしており、補正額として１億2,829万7,000円を追加し、補正後の予算総額を476億9,554万円にしようとするものであります。
今後５年間に一度水田に戻さなければ交付金の対象から外すという見直しは、農家の経営が成り立たなくなり、ますます耕作放棄地が増えることにつながる。政府は、国民の食を守る立場で、食料自給率向上を図ることに力を入れるべきである。農家の経営が成り立たなくなるような水田活用の直接支払交付金の見直しは行わないよう強く求めるべきである。以上の理由から、採択すべきである、との意見があったのであります。